| 研究課題/領域番号 |
24530591
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
会計学
|
|---|
| 研究機関 | 流通科学大学 |
|---|
研究代表者 |
来栖 正利 流通科学大学, 商学部, 准教授 (80268573)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2015年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2012年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 事業構造改革(改善)損失 / 企業の存続可能性 / 経営事象 / 現状維持選好 / ポートフォリオ管理 / 事業構造改革(改善)損失引当金 / 合理的な見積もり / 事業構造改革(改善)引当金 / 計上基準の記載事項 / 経営者の財務会計行動 / キャッシュ・コンバージョン・サイクル / 発生主義項目 / 経営者の自由裁量 / 事業構造改革費用 |
|---|
| 研究成果の概要 |
特別損益項目計上と一株当たり利益水準との関係を検討することが本研究の目的である。この目的を、日本において承認された会計原則に基づいて『四半期決算短信』を作成している日本企業(金融および損保を除く業種に分類される企業)を分析対象にして、解決する。当初の研究目的に基づいて、収集可能なデータの変更等の調整を行いながら、今後につながる研究成果を得ることができた。とりわけ、事業構造改善損失計上をめぐる会計処理手続きに着目した研究は、日本企業の経営者の意思決定構造を理解することに役立つと思われる。
|
