| 研究課題/領域番号 |
24530636
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 秋田県立大学 |
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研究代表者 |
谷口 吉光 秋田県立大学, 生物資源科学部, 教授 (60222121)
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| 研究分担者 |
小笠原 正 秋田県立大学, システム科学技術学部, 教授 (50581295)
丸山 康司 名古屋大学, 大学院環境学研究科, 准教授 (20316334)
西城戸 誠 法政大学, 人間環境学部, 教授 (00333584)
茅野 恒秀 信州大学, 人文学部, 准教授 (70583540)
小松田 儀貞 秋田県立大学, 総合科学教育研究センター, 准教授 (00234881)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2013年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2012年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 再生可能エネルギー / 社会学 / 秋田県 / 風力発電 / 再生可能エネルギーの産業化 / 地域自主管理 / 社会的受容性 / 派生的利益 / 農林水産業 / 環境政策 |
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| 研究成果の概要 |
脱原発への機運や固定価格買取制度の導入などによって、再生可能エネルギー（再エネ）普及の可能性が高まっているが、再エネには「小規模・分散」などの特性があり、それに応じた社会システム構築が必要である。秋田県を調査地としてこれらを進める仕組みを「エネルギーの地域自主管理システム」と呼び、その構築の条件を解明するために研究を行った。
その結果、秋田県における再エネ導入は現在の社会変革を求めず、原発や火力を再エネに代替する「エネルギー代替」に留まることを明らかにした。この傾向を「再生可能エネルギーの産業化」と呼び、そこでの地元利益確保の動きを「地元企業によるエネルギー事業への多面的参画」ととらえた。
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