| 研究課題/領域番号 |
24530717
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 高知県立大学 |
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研究代表者 |
田中 きよむ 高知県立大学, 社会福祉学部, 教授 (00253328)
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| 研究分担者 |
水谷 利亮 下関市立大学, 経済学部, 教授 (00310897)
玉里 恵美子 高知大学, その他の研究科, 教授 (40268165)
霜田 博史 高知大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (50437703)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2012年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 共生型地域拠点 / 中山間地域 / 限界集落 / 孤立化 / ナショナル・ミニマム / ローカル・ミニマム / コミュニティ・ミニマム / 北欧型福祉システムとアジア型福祉システム / 共生型地域拠点づくり / 小さな拠点づくり / 地域包括ケア / 共生 / あったかふれあいセンター / 集落活動センター / 地域福祉（活動）計画 / 生活課題 / 地域づくり |
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| 研究成果の概要 |
限界集落における地域的・個人的孤立化に対して、地域の課題解決や活性化をめざす住民の組織化を前提に、地域の持続性に対するリーダーの強い危機感が地域づくりの梃子として作用していることを明らかにした。同時に、民主的合意形成をふまえつつ、中山間地域における「点」としての個別支援が、地域拠点の確保によって「円」のように集まれるつながりをもち、さらに地域全体を視野に収めた「面」としての動きが展開されるなかで、個別支援が地域づくりへの質的な転換を遂げていくプロセスが見出された。そして、政策レベルのナショナル・ミニマムとローカル・ミニマム、コミュニティ・ミニマムを組み合わせた高齢者の支援システムを提唱した。
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