研究課題/領域番号 |
24530728
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会福祉学
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研究機関 | 上智大学 |
研究代表者 |
伊藤 冨士江 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (00258328)
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研究協力者 |
石井 涼子 公益社団法人被害者支援都民センター, 犯罪被害者直接支援員
大原 天青 国立武蔵野学院, 厚生労働技官
木村 夏海 公益社団法人被害者支援都民センター, 犯罪被害相談員
児玉 美由紀 公益社団法人被害者支援都民センター, 犯罪被害相談員
中村 秀郷 名古屋保護観察所, 保護観察官
成田 正代 日本司法支援センター, 職員
森田 茂敬 嘉悦大学, 非常勤講師
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研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2012年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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キーワード | 犯罪被害者支援 / 官民協働 / 民間被害者支援団体 / 更生保護 / 犯罪被害者等施策 / 更生保護における犯罪被害者等施策 / 官民協働体制 / 総合的支援システム / 修復的司法 / 更生保護における被害者等施策 / イギリス |
研究成果の概要 |
わが国の犯罪被害者等に対する総合的支援策を検討することを目的に、更生保護における犯罪被害者等施策(心情等伝達制度、相談・支援)、民間被害者支援団体の支援活動に焦点を当て、現場担当者および被害当事者を対象に全国調査を実施した。両分野とも現場担当者は他機関等連携の必要性を強く感じており、司法機関のみならず多くの関係機関・団体等と連携している実態が把握できた。被害当事者からは被害後の困難と支援に関する具体的な改善点があげられた。 公的分野が担うべき支援、民間が担える支援について、一定の枠組みをつくり協働体制を促進し、被害者側に「見える形」として提示していくことが必要である
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