| 研究課題/領域番号 |
24530780
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所) |
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研究代表者 |
新名 正弥 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 助手 (70312288)
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| 研究分担者 |
高橋 龍太郎 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (20150881)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2014年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2012年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / 専門職 / 施設 / 高齢者 / 安否確認 / 保護 / 自治体合併 / 介護保険制度 / 震災 / 自治体 / 初期支援 / out-of-pocket / 介護保険 / サービス利用 / 社会関係資本 / ナラティブ分析 / ディスコース分析 / 地域福祉 / 支援活動 / プロセス評価 |
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| 研究成果の概要 |
我が国の地域福祉制度構築には震災対応の視点が不可欠である。被災地における支援活動を通じて実施した専門職訪問面接調査結果及び介護保険サービス利用状況を分析した結果、発災時における被災高齢者支援には「震災前の制度的制約」及び「行政区域」に左右されることが示唆され、既存制度である介護保険制度によって構築された、行政、居宅介護支援専門、介護保険施設や事業書との有機的連携が震災時に副次的効果をもたらしていた。また、何らかの制度に該当しない地域高齢者については、安否確認や保護が困難であり、被災時における地域在住高齢者あの公的制度によってもたらされる二重構造が明らかとなった。
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