| 研究課題/領域番号 |
24530800
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会心理学
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| 研究機関 | 京都光華女子大学 |
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研究代表者 |
竹西 正典 京都光華女子大学, 健康科学部, 教授 (60216926)
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| 研究分担者 |
竹西 亜古 兵庫教育大学大学院, 学校教育研究科, 教授 (20289010)
金川 智惠 追手門学院大学, 経営学部, 教授 (70194884)
原田 章 追手門学院大学, 経営学部, 教授 (10263336)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2012年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | リスクコミュニケーション / メッセージ / コンテンツ分析 / 福島 / 原子力 / 原子力災害 / 内容分析 / テキスト分析 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、福島第一原子力発電所事故時に、政府および東京電力が行った国民への情報提供のあり方をリスクコミュニケーションの枠組から検討した。事実性と配慮性からなる分類カテゴリを設定し、2011年3月12日から1ヶ月間に政府が行った記者会見、東京電力が行ったプレスリリースのコンテンツ分析を行った。その結果、政府発表では事実性が57.6%、配慮性が28.7%、冗長性に関わる既存情報などが13.7％であった。一方、東京電力発表では72％が既存情報であった。いずれの管理者も事実を開示し伝えようとしたが、受け手が正しい情報だと感じるための根拠や理由が少なく、事故対応における国民の不満を招いたといえる。
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