| 研究課題/領域番号 |
24530992
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
長澤 成次 千葉大学, 教育学部, 教授 (50172523)
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| 研究分担者 |
浅野 かおる 福島大学, 行政政策学類, 教授 (10282253)
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| 研究協力者 |
姜 乃榮 韓国・草の根自治研究所, 運営委員
郭 珍榮 東京学芸大学, 大学院連合学校教育学研究科
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2012年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 公民館 / 住民自治センター / 住民自治会 / 地域自治組織 / コミュニティ施設 / 社会教育 / 多文化家族支援 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、地方分権下におけるまちづくり・地域づくりを担う日本の公民館と韓国の住民自治センターの比較研究を通して、地域住民の参加と住民の自治能力形成に向けた地域コミュニティ施設の今日的課題を明らかにすることである。2014年1月1日現在で2765か所存在している住民自治センターは2010年の地方行政体制改編特別法による「住民自治会」設置のもとで新たな再編を余儀なくされつつある。2014年12月には日韓セミナー「住民自治力を高める学びとまちづくり」（日本公民館学会第13回研究大会、木更津市）を開催し、学びを通して住民自治力を高めまちづくりへとつなげていく視点が明らかにされたことは成果であった。
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