| 研究課題/領域番号 |
24531015
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
尾崎 公子 兵庫県立大学, 環境人間学部, 教授 (90331678)
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| 研究分担者 |
佐藤 宏子 兵庫県立大学, 環境人間学部, 教授 (60165818)
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| 連携研究者 |
貞広 斎子 千葉大学, 教育学部, 教授 (80361400)
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| 研究協力者 |
肥後 耕生 韓国国立公州大学, 講師
チェ ジョンリョル 韓国国立公州大学, 教授
ミン ビョンソン 忠清南道ホンソン郡ホンソン中学校, 教諭
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2012年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 小規模学校 / 学校統廃合 / 日韓比較 / 自律学校 / 教育福祉 / オルタナティブスクール / 地域共生型学校 / 田園学校 / 教育政策 / 国際研究者交流 / 韓国 / 小規模校対策 / 人口減少 / 地域力 / 国際情報交換 韓国 / 国際研究者交流 韓国 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日韓比較を通して人口減少地域における地域共生型学校の成立要因を抽出した。両国とも、少子化、都市化、非都市部の過疎化が深刻となり、それに伴って学校の小規模化が進行して、学校統廃合が大きな政策課題になっている。しかし、小規模校の取り組みには相違点があり、韓国政府は学校自由化策を進めて地方や学校に権限を委譲するとともに、地域や階層間格差を是正するために「教育福祉」を政策原理に採用していた。また、政府のみならず、小規模校を存続させる民間運動が存在し、地域と学校の新たな価値創造に向けた事例も確認できた。
以上から、地域共生型学校の成立要因として、制度、政策理念、民間運動の存在が示唆された。
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