| 研究課題/領域番号 |
24531048
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 沖縄科学技術大学院大学 (2014-2015)
国立教育政策研究所 (2012-2013) |
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研究代表者 |
小桐間 徳 沖縄科学技術大学院大学, アドミニストレイティブ・コンプライアンス・ディビジョン, 准副学長 (60594869)
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| 研究分担者 |
坂田 仰 日本女子大学, 教職教育開発センター, 教授 (70287811)
小松 明希子 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (30625207)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2014年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | 就学義務 / 学校外教育 / フリースクール / サポート校 / 学校教育法 / 小学校令 / 代案学校 / 韓国 / 代案学校制度 / 国民学校令 / 外国人学校制度 / 権利保障的機能 / 国民統合･社会統合機能 / 米国 / 外国人学校 / 学校外教育施設 |
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| 研究成果の概要 |
現行の日本の学校教育法は、戦前の日本の学校法制や韓国の学校法制と比べて厳格な就学義務制を採っている。フリースクール等の学校外教育施設は、多くの不登校児童・生徒の受け皿として機能していが、それらの施設が義務教育を提供することは法律上認められていない。
学校外教育施設には多様なものが含まれるが、各施設が重視している方針・活動に着目することで「子どもの権利重視型」「基礎学力重視型」「個別指導重視型」「規則正しい生活重視型」の四類型に分類することができる。この分類は行政が学校外教育施設に関する施策を検討する上で、有効な視点を提供する。
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