| 研究課題/領域番号 |
24531269
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
特別支援教育
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| 研究機関 | 朝日大学 |
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研究代表者 |
下野 正代 朝日大学, 公私立大学の部局等, 教授 (80587147)
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| 研究分担者 |
籾山 錚吾 朝日大学, 法学部, 教授 (20110281)
杉島 正秋 朝日大学, 法学部, 教授 (90196725)
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| 連携研究者 |
板谷 雄二 朝日大学, 経営学部, 経営情報学科 (40176277)
SIEGEL Lawrence , 弁護士・全米聾者教育プロジェクト創設者
高橋 泉 国立岐阜工業高等専門学校, 非常勤講師(英語)
岡本 彩 , 塾講師
青木 慎 朝日大学, 経営学部
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2013年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2012年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | インクルーシブ教育 / 聴覚障害 / 合理的配慮 / 遠隔情報保障 / 障害認識 / 障害受容 / 自己肯定感 / 自己効用感 / 聴覚障害者 / 障害者権利条約 / 情報保障 / 共生教育 / 特別支援教育 / 国際研究者交流（アメリカ） |
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| 研究成果の概要 |
障害者差別に関する法制度の整備により、インクルーシブ教育システムの構築は進んで来ているが、国内の教育機関を訪問し調査した結果、インクルーシブ教育が推進されるかどうかは指導者の認識の水準に係るところが大であることが分かった。具体的には、①通常学校に在籍した聴覚障害者への調査の結果、聴覚障害への無理解と合理的配慮のない教育活動により、当事者の自己肯定感や自己効用感は極めて低くなっていた。②分離教育推進により、異質な者への偏見を助長し、いじめ・不登校が増加していった。他方で、通常学校に在籍する聴覚障害の中高生の情報保障を遠隔で行った結果、障害認識・障害受容が進み、対人関係や進路の可能性が広がった。
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