| 研究課題/領域番号 |
24560751
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 秋田県立大学 |
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研究代表者 |
山口 邦雄 秋田県立大学, システム科学技術学部, 准教授 (20457758)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2012年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 都市計画・建築計画 / 市街地整備 / 都市構造 / 再編 / 市街化調整区域 / 規制緩和 / 居住地集約 / 居住地 / 人口減少 / 目標都市像 / 集約型都市 / 人口密度 / 商業床面積 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，日本型アーバン・ビレッジの形成の方法を田園地における緩やかな居住地集約に着目して考察したものである。都市再編の動向分析を行い，アンケート調査とケーススタディに基づき居住地集約の取組み方法を考察した。
その結果，田園地の居住地集約にとって大規模商業施設，医療施設，小学校，鉄道駅の近接性が重要なことと，規制緩和策の導入には限定的な区域指定の有効性が明らかになった。そして，効果的に居住地集約を進めるための次の取組みを明らかにした。1)拠点となる主要な集落の指定と独自の誘導基準の制定，2)集落住民の開発合意を開発許可条例の基準に付加，3)非線引き都市の場合は自主条例に基づき開発規制区域を設定。
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