| 研究課題/領域番号 |
24580262
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
水産学一般
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| 研究機関 | 東京海洋大学 |
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研究代表者 |
有元 貴文 東京海洋大学, 海洋科学技術研究科, 教授 (20106751)
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| 研究分担者 |
武田 誠一 東京海洋大学, 大学院海洋科学技術研究科, 教授 (20155013)
馬場 治 東京海洋大学, 大学院海洋科学技術研究科, 教授 (40189725)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2012年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 村張り定置網 / 地域振興 / 環境インパクト / 東南アジア / 技術移転 / 操業システム / 漁場環境 / 国際情報交換 / 漁獲物平均栄養段階 / 栄養段階 / 協同操業 |
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| 研究成果の概要 |
日本の村張り定置網の機能を途上国の漁村振興に役立てるための適用モデル構築を目指して日本国内での実態調査として津波被害を受けた三陸地方並びに富山県氷見市の定置網について視察並びに情報収集を行い，特に地域振興に向けた漁業協同組合と市役所の役割や機能，そして協業化による復興可能性について調査した。途上国での調査としては2003年にタイ国ラヨンに技術移転された日本式定置網についての調査を実施し，漁期を通じた漁獲傾向の変化，漁獲物販売流通経路と魚価設定の方式を明らかにしてきた。これらの成果をもとに，氷見市，そしてタイ国とインドネシアの定置網技術移転の事例を比較して地域振興の駆動力となる因子を解析した。
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