| 研究課題/領域番号 |
24580317
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 公益財団法人アジア成長研究所 (2013-2014)
政策研究大学院大学 (2012) |
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研究代表者 |
小松 正之 公益財団法人アジア成長研究所, その他部局等, その他 (70537133)
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| 研究分担者 |
細江 宣裕 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (60313483)
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| 連携研究者 |
濱田 弘潤 新潟大学, 経済学部, 准教授 (70323954)
寳多 康弘 南山大学, 総合政策学部, 准教授 (60327137)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2013年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2012年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / 漁業権 / 石巻市桃浦かき生産者合同会社 / IQ（個別漁獲割当） / ITQ(個別譲渡性漁獲割り当て) / 新潟県 / 漁業資源管理 / 特定区画漁業権 / 水産業特区 / 個別漁獲割当制度（IQ） / 個別譲渡性漁獲割当制度（ITQ） / 漁業協同組合 / 宮城県 / 震災復興 / 水産業 |
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| 研究成果の概要 |
①東日本大震災と漁業権の再編 漁業権は，日本漁業の近代化と経営の自立の障害となっている。震災を契機に，宮城県は漁業法制度改正と水産業活性化を目的に「石巻市桃浦かき生産者合同会社」を設立。本研究は漁業権の持つ特性とその変更による養殖業への経済影響等を米・ノルウェーと比較し，震災地の養殖業振興と将来スキームを分析した。②新資源・漁業管理の導入 自由な漁獲競争は資源乱獲を招く。新潟県で総漁獲量を規制，個別漁獲割当制（IQ: Individual Quota）を導入し，エビの資源管理を実施した結果，経済的メリットを示した。また米，ノルウェー，アイスランドの制度とITQ経済分析を行った。
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