被災地産農産物の安全性に対する消費者評価の回復過程の解明

• 研究課題/領域番号: 24580330
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 農業経済学
• 研究機関: 日本大学
• 研究代表者: 竹下 広宣 日本大学, 生物資源科学部, 准教授 (00434100)
• 研究期間 (年度): 2012-04-01 – 2015-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2014年度)
• 配分額: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円); 2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2013年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円); 2012年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
• キーワード: 放射性物質汚染 / 被災地産農産物需要 / 放射性物質防護関連措置 / 福島第一原発事故 / 政策評価 / フレーミング効果 / 消費者評価 / 集団規範 / 風評被害 / リスクコミュニケーション

研究成果の概要

Web上で3年間継続的に実施したアンケート調査データを使って、消費者の食品に対する支払意志額を推定し、福島第1原発事故被災地産食品の需要の回復過程を明らかにしている。結果からは、食品に対する消費者評価価値は当該食品の放射性物質汚染の実態に即したものへとなってきていると言える。また、結果からは、食品中の放射性物質の規制値をはじめ、健康リスク管理を目的として講じられている施策を消費者に周知することで得られるであろう効果の見通しに加えて、福島県産農産物を回避している消費者が未だ一定数存在する事実を周知した場合の福島県産需要の変動予想を得ている。