研究課題
基盤研究(C)
Web上で3年間継続的に実施したアンケート調査データを使って、消費者の食品に対する支払意志額を推定し、福島第1原発事故被災地産食品の需要の回復過程を明らかにしている。結果からは、食品に対する消費者評価価値は当該食品の放射性物質汚染の実態に即したものへとなってきていると言える。また、結果からは、食品中の放射性物質の規制値をはじめ、健康リスク管理を目的として講じられている施策を消費者に周知することで得られるであろう効果の見通しに加えて、福島県産農産物を回避している消費者が未だ一定数存在する事実を周知した場合の福島県産需要の変動予想を得ている。