| 研究課題/領域番号 |
24580334
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 秋田県農林水産部(農業試験場、果樹試験場、畜産試験場、水産振興センター及び林業研 (2014)
秋田県農林水産部(農業試験場、果樹試験場、畜産試験場、水産振興センター及び森林技 (2012-2013) |
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研究代表者 |
齋藤 文信 秋田県農林水産部(農業試験場、果樹試験場、畜産試験場、水産振興センター及び林業研, その他部局等, 研究員 (40425476)
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| 研究分担者 |
清野 誠喜 新潟大学, 自然科学系, 准教授 (90225095)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2012年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | フードサービス / バイヤー / 中食 / 外食 / メニュー開発 / 取引提案 / 産地 / フードサービス業 / チェーン規模 / セントラルキッチン / 食材調達 / 農業参入 |
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| 研究成果の概要 |
従来、産地側から見てバイヤーはその交渉相手として認識されていた。ところが実際にはフードサービス企業内部の機能分化と同様に、バイヤーについてもその機能は分化している。そのため食材の探索・提案機能を持ち、メニュー開発に関与するバイヤーがいる一方で，調達購買機能と調理部門への供給機能のみで、食材の探索や提案を行わないバイヤーの存在も確認された。また中食企業は、外食と比べて産地が取引に向けた提案を容易にできるとされている。しかし分析の結果、産地が提案を容易にできるかは、バイヤーの持つ機能やバイヤー機能と他の主要機能の分担・連携状況により異なることが明らかとなった。
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