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地域住民の活動意欲に資する農業土木事業の価値形成に関する土木史的研究

研究課題

研究課題/領域番号 24580360
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 農業土木学・農村計画学
研究機関大阪府立大学

研究代表者

工藤 庸介  大阪府立大学, 生命環境科学研究科(系), 助教 (80305656)

研究期間 (年度) 2012-04-01 – 2016-03-31
研究課題ステータス 完了 (2015年度)
配分額 *注記
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2013年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2012年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
キーワード水利施設 / 維持管理 / 参加意欲 / 心理構造 / 土木史 / 農業用水利施設 / 参加意識構造 / 地域特性 / ため池 / 非農家 / 多面的機能認知 / 環境活動 / 共分散構造分析 / 農業水利施設
研究成果の概要

本研究課題では,水利施設の維持管理に係る負担感を軽減するために,担い手の維持管理に対する参加意欲がどのように形成されるのかを,共分散構造分析を用いて明らかにした.また,担い手が居住する地域の社会構造の変遷や,施設がもたらした便益と担い手の負担との関係の変遷が,参加意欲の心理構造に影響することも指摘した.その結果,水利施設の価値は,一義的には農家のコスト負担と便益とのバランスを適正に保つことで高められると結論づけられた.しかしながら,今後の維持管理等においては非農家の参画が必要不可欠であるため,地域社会の歴史的な変遷を考慮しつつ,健全な営農を継続していくことが重要である.

報告書

(5件)
  • 2015 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 2012 実施状況報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて 2016 2015 2014 2013 2012 その他

すべて 学会発表 (6件)

  • [学会発表] 吉野川分水に対する受益者の価値観に関する要因2016

    • 著者名/発表者名
      工藤庸介・木全 卓・松尾幸英
    • 学会等名
      平成28年度農業農村工学会大会講演会
    • 発表場所
      ホテル法華クラブ仙台・ハーネル仙台(宮城県仙台市)
    • 年月日
      2016-08-30
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [学会発表] ため池の維持管理活動に対する非農家の参加意欲形成に影響する要因2015

    • 著者名/発表者名
      工藤庸介・木全 卓
    • 学会等名
      平成27年度農業農村工学会大会講演会
    • 発表場所
      岡山大学津島キャンパス
    • 年月日
      2015-09-01 – 2015-09-04
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [学会発表] ため池の維持管理活動に対する参加意欲の構造分析2014

    • 著者名/発表者名
      工藤庸介・林 丈晴・木全 卓
    • 学会等名
      平成26年度農業農村工学会大会講演会
    • 発表場所
      朱鷺メッセ
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [学会発表] ため池の維持管理活動参加に対する心理構造の把握2013

    • 著者名/発表者名
      工藤庸介・林 丈晴・木全 卓
    • 学会等名
      平成25年度農業農村工学会大会講演会
    • 発表場所
      東京農業大学
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書 2012 実施状況報告書
  • [学会発表] 生態系モデルの定性微分方程式系による定式化2012

    • 著者名/発表者名
      工藤庸介・木全 卓
    • 学会等名
      平成24年度農業農村工学会大会講演会
    • 発表場所
      北海道大学
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [学会発表] 基盤施設の維持管理負担に関する心理構造の分析

    • 著者名/発表者名
      工藤庸介
    • 学会等名
      日本景観学会2013年度春季大会
    • 発表場所
      大阪府立大学
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書

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公開日: 2013-05-31   更新日: 2019-07-29  

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