| 研究課題/領域番号 |
24602003
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
共生・排除
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| 研究機関 | 北翔大学 |
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研究代表者 |
山本 麻由美 北翔大学, 生涯スポーツ学部, 准教授 (80433457)
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| 研究分担者 |
高田 一夫 一橋大学, 名誉教授 (30114953)
森 周子 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (00433673)
小澤 裕香 金沢大学, 経済学経営学系, 准教授 (00582032)
稗田 健志 大阪市立大学, 法学研究科, 准教授 (30582598)
佐々木 貴雄 東京福祉大学, 社会福祉学部, 講師 (30433634)
久保 隆光 明治大学, 商学部, 助教 (70720671)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2014年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2013年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2012年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | 社会政策 / ドイツ / フランス / スウェーデン / オランダ / 長期失業者 / 就労支援 / 社会保障 / 雇用政策 / 社会的包摂 / 国際比較（独・仏・蘭・瑞) |
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| 研究成果の概要 |
ドイツ、フランス、スウェーデンでは就労支援と現金給付の制度を再編し、長期失業者の社会的包摂の手段としても活用している。就労に向けた活動をしないと現金給付が止められるが、家計調査によると給付に生活費を頼る層の割合は変わらず、受給者を就労に押し出す力が強まったとは言えない。むしろ個別面談が重視され、給付の対象拡大とあいまって、全ての人の自己決定を重んじる新しい価値観が社会政策により浸透したと言える。ただし各国の政策は同じではなく、オランダは労働規制を緩和して失業率を下げたが、失業者への所得保障は手薄である。日本では新制度が作られたものの生活保護に負荷がかかる構造は変わらず、課題を残している。
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