| 研究課題/領域番号 |
24602005
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
共生・排除
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
岡野内 正 法政大学, 社会学部, 教授 (60185460)
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| 研究分担者 |
長島 怜央 法政大学, 社会学部, 非常勤講師 (10626039)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2013年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2012年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 国際情報交換 / 多国籍 / 国際情報交換 アラスカ / 国際情報交換 イラン / 国際情報交換 モンゴル / 国際情報交換 インド / 国際情報交換 ナミビア / 国際情報交換 ブラジル / インド：アラスカ：ナミビア：ブラジル |
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| 研究成果の概要 |
インドで行われた村単位でのベーシック・インカム（BI)給付実験、そしてアメリカのアラスカ州で1980年代から導入されている部分的なBI給付に関する現地調査から、BI政策の導入は、先住民族コミュニティを活性化することが明らかになった。歴史的正義回復を射程に入れた先住民族の権利の主張は、論理的にはBI要求への潜在力を持つが、現実の先住民族運動はBI政策導入の主張とは結びついていない。とはいえ、グローバルなBI政策導入の動きが高まれば、先住民族運動もそれに呼応しうる可能性があることは、関係者からのインタビューによって明らかにできた。
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