研究課題/領域番号 |
24602008
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
共生・排除
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研究機関 | 近畿大学 |
研究代表者 |
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
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研究分担者 |
金川 幸司 静岡県立大学, 経営情報学部, 教授 (00341470)
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
後 房雄 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20151855)
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研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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配分額 *注記 |
5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2013年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2012年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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キーワード | パートナーシップ / コミュニティ・センター / マルチセクター / コミュニティ再生 / アセット移転 / アセット・マネジメント / コミュニティ・エンパワーメント / 住宅協会 / 市民活動センター / コミュニティ・エンパワメント / NPO / 社会的包摂 / マルチセクター・パートナーシップ / 官民協働 / インナーシティ / イギリス |
研究成果の概要 |
日本およびイギリスにおけるコミュニティを舞台としたマルチセクター型パートナーシップの先行事例をフィールドワークを通じて詳細に分析し、そこから今後ますます多様化していく社会における社会的包摂のための体制、スキームづくりを考察した。単なるセクター間のネットワーク形成だけでは十分ではなく、コミュニティ・センターなどのアセットを軸にして民間の自発的活動の持続性を確保したスキームがポイントとなっていることを指摘した。
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