研究課題/領域番号 |
24618002
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
土地・住宅・不動産研究
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研究機関 | 茨城大学 |
研究代表者 |
乾 康代 茨城大学, 教育学部, 教授 (90334002)
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研究分担者 |
田中 宏子 滋賀大学, 教育学部, 准教授 (00324559)
森田 芳朗 東京工芸大学, 工学部, 准教授 (50396769)
藤本 佳子 千里金蘭大学, 現代社会学部, 名誉教授 (30123540)
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研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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配分額 *注記 |
5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2012年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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キーワード | 東日本大震災 / 茨城県 / 被災者 / 住宅再建 / 福島第一原発事故 / 避難者 / 子どものいる避難世帯 / 避難者支援 / マンション / 子育て避難世帯 / 避難生活実態 / 帰郷意思 / 住宅再建の進捗 / 分譲マンションの管理 / 自治体の支援策 / 県内避難者 / 県外避難者 / 全国自治体 / 分譲マンション / 震災後対応 / 住宅被害 / 放射能被曝 / 県内避難 / 県外避難 |
研究成果の概要 |
茨城県では,県北地域と鹿行地域で住宅被害が大きかった。これら2地域を中心に7地区を取り出し定点観測的に調査を実施した。県北地域は震災前から人口は減少していたが,7地区の多くで震災後3年の間に急減した。震災から3年後,従前居住地に帰還している人は7~9割,別住宅居住は1~3割であった。被災者生活再建支援金の加算支援金の受給率は全壊の被災世帯でも60%しかなかった。その背景には再建できない高齢者世帯が多いという事情がある。 地方では,持家で古い住宅が多く,これらの住宅に住んでいた高齢者世帯が住宅被害の多数を占めたことから,高齢者世帯への自力再建支援を充実させる必要があることなどを指摘した。
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