| 研究課題/領域番号 |
24618012
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
土地・住宅・不動産研究
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| 研究機関 | 東北工業大学 |
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研究代表者 |
新井 信幸 東北工業大学, 工学部, 准教授 (20552409)
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| 研究分担者 |
米野 史健 独立行政法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 主任研究員 (60302965)
古山 周太郎 東北工業大学, ライフデザイン学部・安全安心生活デザイン学科, 准教授 (80530576)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2012年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 借り上げ仮設住宅 / 東日本大震災 / 居住支援 / 民間賃貸住宅 / 住まいの確保 / 民間賃貸 / 居住実態 / 入居プロセス |
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災においては民間賃貸住宅を活用する「借り上げ仮設」が供給されたが、本研究では、入居者側からみた居住実態と課題を具体的に把握することを目的とし、都市部の仙台市、地方部の岩手沿岸市町を対象に調査を実施した。そこでは、世帯と間取りのミスマッチ、それに起因した世帯分離が生じていたり、地方部では、築年数の古い物件が多く、居住性能に課題が多かったりしていた。物件探しのプロセスでは、不動産業者を介さず、親族や知人を頼るケースが多く、その傾向は地方部で顕著であった。物件探しが遅くなった世帯では、地元で確保することが難しく、遠方への転出がみられ、住宅再建において地元に戻る意向が低下する傾向がみられた。
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