| 研究課題/領域番号 |
24653024
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
及川 敬貴 横浜国立大学, 環境情報研究科(研究院), 教授 (90341057)
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| 研究分担者 |
北見 宏介 名城大学, 法学部, 准教授 (10455595)
神山 智美 富山大学, 経済部, 准教授 (00611617)
内藤 聡 (内藤 悟) 東北公益文科大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (10592347)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 生物多様性基本法 / 環境法化 / 生物多様性地域戦略 / グリーン化 / 自然保護法の進化 / 生物多様性 / 地域戦略 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の遂行により、生物多様性基本法に基づく地域資源管理の実相が浮かび上がってきた。（1）環境法化（基本法附則2条）については、訴訟（例：原告適格論の展開）や立法政策（例：条例による「下からの環境法化」）面での活用が進み、（2）生物多様性地域戦略（基本法13条）については、法律実施条例とを組み合わせて、新たな原告適格論を展開するといった政策上の活用方向を確認しえた。
本研究では、これらの知見を個別に学術論文等で公刊し、広く社会へ情報発信を行ってきた。さらに、（1）（2）のような制度発展が、基本法3条に定められた「基本原則」の適用成果であるという研究成果も、本研究期間終了後に公表予定である。
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