• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

日露戦争財源としての相続税成立史

研究課題

研究課題/領域番号 24653074
研究種目

挑戦的萌芽研究

配分区分基金
研究分野 財政学・金融論
研究機関静岡大学

研究代表者

桜井 良治  静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (00205816)

研究期間 (年度) 2012-04-01 – 2016-03-31
研究課題ステータス 完了 (2015年度)
配分額 *注記
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード相続税 / 日露戦争 / 資産課税 / 戦時増税 / 戦費調達 / 衆議院 / 貴族院 / 戦費 / 非常時特別税 / 増税 / 外債発行 / 国会議事録 / 日露戦争講和条約 / 戦争経費 / 戦時外交 / 日露戦争会戦 / 会戦の詔勅 / 臨時特別税 / 戦時国債発行 / 国債償還財源 / アメリカ / イギリス
研究成果の概要

本研究では、明治末期の日露戦争時の相続税の導入について、解明した。明治政府が国会の衆議院、貴族院の本会議や委員会において、どのような審議を経てこの税を導入したかを明らかにすることができた。
戦争という大義名分の下で、本税に対してどのような反対意見が出されたのか、当時の政策立案過程について、研究することができた。相続税制度の発足当時の税法を軸とした税制度の実態ついて、詳細に研究することによって、相続税の正確を解明した。相続税導入時に、西欧各国の先進実施事例からどのように学んだのかについても、研究した。

報告書

(5件)
  • 2015 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 2012 実施状況報告書
  • 研究成果

    (2件)

すべて 2013

すべて 雑誌論文 (1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 公共経済学の視点から見た別荘管理の性格2013

    • 著者名/発表者名
      櫻井  良治
    • 雑誌名

      静岡大学経済研究

      巻: 18 ページ: 1-27

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [図書] 消費税ほど公平な税はない 課税原則と実態2013

    • 著者名/発表者名
      桜井 良治(単著)
    • 総ページ数
      273
    • 出版者
      文眞堂
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2013-05-31   更新日: 2019-07-29  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi