| 研究課題/領域番号 |
24653118
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
河村 倫哉 大阪大学, 国際公共政策研究科, 准教授 (80324870)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 民族紛争 / 多極共存型アプローチ / 構造論的アプローチ / レバノン / 南アフリカ / ナイジェリア / 社会システム論 / 構造論型アプローチ / 国際情報交換 / 多極共存 / 民族対立 / 社会資本 |
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| 研究成果の概要 |
異なる民族の共存を可能にするような多極共存アプローチと構造論アプローチの組み合わせを、システム論に基づいて検討した。多極共存アプローチは、集団ごとの自立を認めるので、激しい紛争を何とか収束に向かわせるには有効だが、それだけだと一般の人々は反目しがちになる。構造論は集団横断的なつながりを作ろうとするが、紛争の直後ではそのような仕組みはうまく作れない。そこで、最初は多極共存型の体制を取りながらも、そこから指導者間にとどまらない、集団横断的なつながりを構築していくことを考えるべきである。そのために、ナイジェリア、南アフリカ、レバノンはどのような政策をとるべきだったか、明らかにした。
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