| 研究課題/領域番号 |
24658206
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
農業土木学・農村計画学
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| 研究機関 | 学習院女子大学 |
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研究代表者 |
荘林 幹太郎 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (10460122)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2014年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2013年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 連坦化 / 土地利用調整 / 農用地利用改善組合 / 土地所有者組合 / 農用地利用改善団体 / 土地所有者 / 農地利用改善団体 / 集合的資源管理 / 利用権集積 / 土地改良事業 / 農地中間管理機構 / 国際情報交換 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、連坦化促進のための手法として集落コミュニティによる農地所有の「一体化」が有効である可能性を検証することを主たる目的とした。事例地区に関する詳細な実証分析及び概念分析等を行った結果、土地所有者が協調して個別の所有権を大きく超える利用に対して規律をもたらす非農家主体土地所有者組合モデル（「新海モデル」）が、その規律がもたらす正の外部性が存在するときに土地利用効率上の大きな意味をもつことを明らかにした。それは「共有資源」の個別利用を主たる対象としたコモンズ論的に新たな視点を加えうるものであることも確認した。さらに、新海モデルの普及のために必要な政策的枠組みについての提案も行った。
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