| 研究課題/領域番号 |
24710050
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
環境影響評価・環境政策
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
大久保 彩子 東海大学, 海洋学部, 准教授 (40466868)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 南極海 / 資源管理 / 海洋生態系 / 南極条約体制 / 国連海洋法条約 / 国際海事機関 / 制度間相互作用 / 相互作用の管理 / 国際制度 / 制度間の相互作用 / 海洋環境 / 国際協力 / 生態系保全 / 環境保全 / 海洋生物資源 / 海洋政策 / 環境政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、南極海の海洋生態系の保全と利用に関する国際制度間の相互作用を特定したうえで、相互作用の駆動要因、制度間の相乗効果を強化し悪影響を回避・軽減するための対応、相互作用が制度の有効性に及ぼした影響を分析した。南極条約体制を構成する諸制度、および、国際海事機関や国連海洋法条約等グローバルな諸制度を対象とした事例分析から、制度間の権限の明確化・詳細化という、いわば「棲み分け」が海洋の統合的管理を推進する上で重要な役割を果たしうることが分かった。また、相互作用の管理の分析枠組みの改良のためには、調整行動の積み重ねによる制度間の安定化の過程を明示的に組み込むことが有用であることが明らかになった。
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