| 研究課題/領域番号 |
24720033
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
宗教学
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| 研究機関 | 金沢工業大学 |
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研究代表者 |
清水 節 金沢工業大学, 基礎教育部, 講師 (30410294)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 宗教史 / 日本近現代史 / 法制史 / 宗教制度史 / 信教の自由 / 政教分離 / ＧＨＱ/ＳＣＡＰ / 戦後史 / GHQ/SCAP / 宗教法人法 / 宗教法人令 / 文部省宗務課 / CIE / 占領期 / 戦後改革 / ＧＨＱ／ＳＣＡＰ / 国有境内地処分 / 社寺保管林 / 社寺上知令 / 神道指令 / Ｗ・Ｐ・ウッダード |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日米の史料を用いて「宗教法人法」の起草過程を分析したものである。GHQの民間情報教育局宗教課、文部省宗務課、宗教界指導者の各見解と議論された論点を明らかにした結果、日米の文化的・歴史的背景に起因する法観念の相違や、各々の理想とする宗教法人像の相克が顕在化し、対立と妥協の末に本法が生み出されたことが解った。また、本研究の一環で「国有境内地処分法」の起草過程も明らかにした。
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