| 研究課題/領域番号 |
24720317
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
東洋史
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| 研究機関 | 宮城教育大学 |
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研究代表者 |
箱田 恵子 宮城教育大学, 教育学部, 准教授 (50569233)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2012年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 門戸開放政策 / 中国外交 / 主権 / 仲裁裁判制度 / 外交官 / 国際法受容 / 中国近代外交 / 門戸開放主義 |
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| 研究成果の概要 |
20世紀初め、中国の外交官らはアメリカの提唱する門戸開放政策に応じることで領土や主権の保持を目指した。本研究は外務部の対外アピール手段であったPeking Daily Newsの分析を行ない、中国の門戸開放政策への認識を示す事例として、1909年の日本との満洲懸案交渉とロシアとのハルビン協定に注目した。
中国はロシアとハルビン協定を締結し、ロシアが北満洲における中国の主権を認め門戸開放政策に従ったものと喧伝し、日本にも南満洲での門戸開放遵守を要求した。このハルビン協定に関し、アメリカと中国は異なった思惑を有しており、そこには中国の門戸開放政策に対する認識や中国外交の性格が反映されていた。
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