| 研究課題/領域番号 |
24730011
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
基礎法学
|
|---|
| 研究機関 | 都城工業高等専門学校 |
|---|
研究代表者 |
吉井 千周 都城工業高等専門学校, 一般科目文科, 准教授 (90413880)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 法化 / マイノリティ / 固有法 / 国家法 / 法社会学 / モン族 / タイ / クレオール化 / 紛争処理 / チェンマイ / アメリカ / ミネソタ |
|---|
| 研究成果の概要 |
申請者は、本研究において、司法制度の利用がタイ山地民の権利を萎縮させる方向には機能しても、権利を拡大する方向には機能していないことをあきらかにした。法による小さな社会への規制的介入が、かえって介入の実効性そのものを欠けさせるものとなり、村落内に分裂をもたらし、規制立法を無効化するという現象が発生していると結論づけた。
その結果、マイノリティの固有法に配慮の行き届いた法制度が整備されたとしても、制度そのものが有効に機能することが難解であり、いわゆる法化現象の発生が、マイノリティを法制度から遠ざける機能を果たしたことを明らかにした。
|
