| 研究課題/領域番号 |
24730031
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
北見 宏介 名城大学, 法学部, 准教授 (10455595)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 公法学 / 司法省 / 訟務長官 / アミカスキュリエ / 行政関係訴訟 / 訟務 / 法務省 / 行政法学 / 政府 |
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| 研究成果の概要 |
合衆国司法省の訟務長官が、アミカスキュリエすなわち当事者以外の者による見解表明の制度を用いて上訴審に関与する局面を、下級裁判所の判断－訟務長官の対応－上訴裁判所の反応という図式に位置づけた。近時、政策プログラムの複雑化を背景に訟務長官に対する期待が高まる反面で、当事者による訟務長官に対する見解提示という新たな事態が生じていることも明らかになった。政府によるアミカスキュリエとしての関与の背景を含めた考察は、わが国の政府関係訴訟の分析にも有用であることを指摘した。
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