| 研究課題/領域番号 |
24730053
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
宮木 康博 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50453858)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2014年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2013年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 身分秘匿捜査 / おとり捜査 / 通信傍受 / コントロールド・デリバリー / 公正な裁判を受ける権利 / 罠の法理 / 組織犯罪 / 捜査共助 / 司法共助 |
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| 研究成果の概要 |
国際的組織犯罪等への対応については、身分秘匿捜査、おとり捜査、C・D、通信傍受などの捜査手法が考えられる。わが国では、これらを包括する法的枠組みや体系的な考察が十分にはなされてこなかったため、どこに本質的な問題があるのか自体にコンセンサスがなく、その結果として通底する規範の提示が錯綜してきた感がある。本研究では英・米・独を検討対象国に据え、法的枠組み、体系的な位置づけ等についての考察を試みた。
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