| 研究課題/領域番号 |
24730077
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
立石 直子 岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (00369612)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 夫婦の非対称性 / ドメスティック・バイオレンス / 離婚後の子の処遇 / DV / 離婚後の親子の交流 / ジェンダー法学 / 離婚 / 非対称性 / 子ども / ジェンダー / ＤＶ事案における離婚 / 子どもと暴力 / 離婚法における弱者 / 配偶者間暴力 / 離婚法 / オーストラリア家族法 |
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| 研究成果の概要 |
以下のような課題を見出した。
日本では協議離婚が圧倒的な割合を占めるという独特の法文化を持つ。したがって、家裁にかかる離婚事案は、当事者の紛争性が高いケースや、夫婦間の非対称性ゆえに弱者の側から協議を切り出せない、あるいは公正な離婚協議ができないために救済を求める事案であるといえる。それを前提に、離婚手続や離婚後の子の処遇にかかる紛争が検討されなくてはならない。家裁の関与する離婚にDVが多いことは明らかであり、当事者が非対称性を抱えるケースでは、離婚後の共同親権や面会の原則実施というルールが被害者の側の負担を増やし、それが子どもの養育環境に影響を与えるものであることについて認識する必要がある。
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