| 研究課題/領域番号 |
24730100
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 東京大学 (2012, 2014)
首都大学東京 (2013) |
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研究代表者 |
畑中 綾子 東京大学, 高齢社会総合研究機構, 特任助教 (10436503)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 医師法17条 / 医行為 / 非医療者 / 保険 / 法的責任 / 免責 / 学校 / 震災 / 医療的ケア / 注意義務 |
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| 研究成果の概要 |
高齢社会の進展などにより医療的ケアを必要とする高齢者らが増加していくことを念頭に、非医療者による医行為の必要性とその可能性について、社会状況に応じた環境整備とそのための法的課題を検討した。研究期間内には、高齢者に対する医行為の法制度の整備状況を調査すると同時に、学校教育現場での子どもに対する非医療者による医行為提供のついても調査を行った。
2011年3月11日の東日本大震災では、被災地で医療的ケアから孤立する患者を多く出し、厚生労働省による医行為制限の緩和を認める通知が出された。しかしあくまでも緊急時対応によるもので、通常時による非医療者の医行為については今後の検討課題が残されてもいる。
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