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ドイツ環境法における権利救済制度の新展開-ドイツ環境・権利救済法を素材にして-

研究課題

研究課題/領域番号 24730105
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 新領域法学
研究機関香川大学

研究代表者

小澤 久仁男  香川大学, 法学部, 准教授 (30584312)

研究期間 (年度) 2012-04-01 – 2014-03-31
研究課題ステータス 完了 (2013年度)
配分額 *注記
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード団体訴訟 / 環境・権利救済法 / オーフス条約 / 原告適格 / 環境親和性審査 / 自然保護団体の協働権 / 手続的瑕疵 / 環境法上の団体訴訟 / 行政訴訟制度 / 原告適格論
研究概要

本研究は、ドイツ環境法で導入されている団体訴訟制度について、環境・権利救済法に焦点をあてて分析を行った。わが国行政法学・環境法学においては、現在、団体訴訟の導入が議論されており、ドイツの議論がたびたび紹介されている。そこで、本研究は、ドイツが権利保護の在り方をどのように方向付けようとしているのかを解明することが目的である。
平成24年度には、環境・権利救済法の制定経緯およびそこでの規定内容について扱った。そして、平成25年度には、環境・権利救済法の規定を更なる理解を深めるべく、手続法上の団体訴訟について扱った。本研究を通じて、行政訴訟それ自体の意義を考察する必要性を感じるに至った。

報告書

(3件)
  • 2013 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2012 実施状況報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2014 2012 その他

すべて 雑誌論文 (3件) 学会発表 (1件) (うち招待講演 1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 住民監査請求・住民訴訟における対象と違法性2014

    • 著者名/発表者名
      岡田正則, 榊原秀訓, 白藤博行, 人見剛, 本多滝夫, 山下竜一, 山田洋編
    • 雑誌名

      現代行政法講座(日本評論社)

      巻: 4巻

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 環境法における団体訴訟の行方-ドイツ環境・権利救済法を参考にして-2012

    • 著者名/発表者名
      香川大学法学会編
    • 雑誌名

      現代における法と政治の探求(成文堂)

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 環境法における団体訴訟の行方-ドイツ環境・権利救済法を参考にして-2012

    • 著者名/発表者名
      小澤久仁男
    • 雑誌名

      香川大学法学会編『現代における法と政治の探求』

      巻: - ページ: 51-90

    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [学会発表] ドイツ環境法上の団体訴訟の背景と概要-連邦自然保護法と環境・権利救済法を参考にして-

    • 著者名/発表者名
      小澤久仁男
    • 学会等名
      北海道大学公法研究会
    • 発表場所
      北海道大学
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
    • 招待講演
  • [図書] 現代行政法講座4巻2014

    • 著者名/発表者名
      「住民監査請求・住民訴訟における対象と違法性」
    • 総ページ数
      28
    • 出版者
      日本評論社
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書

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公開日: 2013-05-31   更新日: 2019-07-29  

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