| 研究課題/領域番号 |
24730204
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 青山学院大学 (2014-2016)
金沢大学 (2012-2013) |
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研究代表者 |
鶴田 芳貴 青山学院大学, 国際政治経済学部, 准教授 (00547086)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2012年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 競争政策 / リニエンシー / 課徴金減免制度 / 生産性 / 産業組織論 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本の競争政策におけるエンフォースメントがカルテルや談合および公正取引委員会の探索費用に対して与えた影響について分析を行った。分析に際して、2005年の独占禁止法改正による課徴金の算定率の引き上げおよび課徴金減免制度の導入を自然実験として用いている。このようなエンフォースメント強化策がカルテルや談合組織の安定性に対して与えた影響はほとんど見られなかった。その一方、公正取引委員会の探索コストの引き下げには一定の影響がみられることが明らかになった。
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