| 研究課題/領域番号 |
24730224
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 信州大学 (2013-2014)
東京理科大学 (2012) |
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研究代表者 |
海老名 剛 信州大学, 学術研究院社会科学系, 講師 (00579766)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 産業組織論 / 産業組織 / 立地 / 製品差別化 / 競争政策 / 立地競争 / 独占禁止法 / ホテリングモデル / 社会厚生 / 立地-数量競争 / 立地モデル / 厚生分析 / 合併 |
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| 研究成果の概要 |
企業の立地選択に関する理論の構築，独占禁止法への提言，の2点を行った．1点目として，消費者が一方向に移動できる一方向ホテリングモデルを構築し，先行研究が導出した均衡が誤りである点を指摘した．また，立地空間を製品空間と解釈することで，日本の書籍データを用いて，消費の外部性があるもと，どの属性がどの程度，価格や利潤に影響を及ぼすかを推定し，シミュレーションを行った．2点目として，一方向補完財を生産する企業間の合併に関して分析を行った．従来の競争政策上の帰結と異なり，合併が消費者余剰に負の影響を及ぼす可能性を指摘した．最後に，垂直的市場の企業結合に関して，新たな消費者余剰の測定方法を提案した．
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