| 研究課題/領域番号 |
24730261
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策
|
|---|
| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
|---|
研究代表者 |
牧野 百恵 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター 南アジアグループ, 研究員 (50450531)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2012年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | ダウリー / 家計調査 / 実証分析 / 女性のエンパワメント / パキスタン / 交換婚 / 女性の意思決定権 / 婚資 / 家庭内資源配分 / 子女教育 / 家族の経済学 / 南アジア |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、パキスタンにおいて花嫁の親が支払うダウリーが家庭内資源配分、具体的には女性の意思決定権などに与える影響を実証分析によって明らかにし、政策的含意を導くことである。
本研究では、パキスタン・パンジャーブ州全域において農村家計調査を実施し、これを一次データとして実証分析を行った。ダウリーの内生性に配慮した推定結果によると、同じような経済水準の家計を比べた場合、ダウリー額が高いほど婚家における女性の意思決定権が上昇し、行動の自由も増し、家事労働の負担も軽減することが分かった。執筆した論文を国内外の学会で発表し、海外学術雑誌に投稿した。
|
