| 研究課題/領域番号 |
24730263
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 創価大学 (2015-2016)
独立行政法人経済産業研究所 (2012-2014) |
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研究代表者 |
中田 大悟 創価大学, 経済学部, 准教授 (10415870)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 所得再分配政策 / 社会保障 / 寄付 / 社会保険 / 再分配政策 / ボランティア / 社会保険料 / 設備投資 / 研究開発投資 / 対外直接投資 / 寄付行動 / 社会保険料負担 / パネルデータ / 投資行動 / 生活保護制度 / 福祉給付 / 地方財政 / 生活保護 / 健康 / 就業 / 年金 / 労働供給 / 所得再分配 / 相対的貧困 / 公的年金 |
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| 研究成果の概要 |
本科学研究費助成事業では、税制、社会保障等の、我が国における再分配政策に関する評価分析を行った。特に、個票統計を用いて、各種再分配政策政策がどのような影響を経済に与えているのか、という点に関して、実証分析を行うことにより、政策の意義と課題を明らかにすることに務めた。
具体的には、公的年金給付の防貧効果についての分析、公的年金給付の労働供給抑制効果に関する分析、生活保護世帯の受給選択要因に関する分析、社会保険料の事業主負担が投資行動に与える影響に関しての分析、東日本大震災前後において自発的な寄付行動がどのような要因で変化したのかという点に関する分析などである。
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