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障害マネジメントの災害時モデル構築に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 24730306
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 経営学
研究機関東北大学

研究代表者

高浦 康有  東北大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (00340216)

研究期間 (年度) 2012-04-01 – 2016-03-31
研究課題ステータス 完了 (2015年度)
配分額 *注記
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード障害マネジメント / 東日本大震災 / 障害者雇用 / 災害時の企業行動
研究成果の概要

東日本大震災の被災地域において、高齢者ケアやレストラン事業など障害者雇用に取り組む中小企業の調査を行った。これら企業は被災しながらも障害者の雇用維持に努め、地域との関係づくりを強化している状況が明らかになった。またタイの国際シンポジウムにて、震災後に障害者雇用を通じたハーブ栽培と加工を行う社会的企業の事例をとりあげつつ、研究発表を行った。これによりアジアの他地域に対しても適用可能な、災害復興時の企業行動モデルを検討することができた。

報告書

(5件)
  • 2015 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 2012 実施状況報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて 2015 2014 2013 その他

すべて 雑誌論文 (1件) 学会発表 (2件) (うち国際学会 1件) 図書 (2件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] ニート・ひきこもりの現状と国内企業の支援策2015

    • 著者名/発表者名
      高浦康有
    • 雑誌名

      経営問題

      巻: 7 ページ: 29-39

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [学会発表] The Social Roles of Japanese Companies under the "New Public" Policy: How they Collaborated with Nonprofit Organizations to Rescue the Areas Affected by the Great East Japan Earthquake of 20112015

    • 著者名/発表者名
      Yasunari Takaura
    • 学会等名
      日本経営倫理学会日タイシンポジウム
    • 発表場所
      タイ・バンコク、タマサート大学ビジネススクール
    • 年月日
      2015-04-30
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] ニート・ひきこもりの現状と国内企業の支援策2015

    • 著者名/発表者名
      高浦康有
    • 学会等名
      日本学術振興会経営問題第108委員会(第390回本会議)研究会
    • 発表場所
      北九州市立大学
    • 年月日
      2015-02-08
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [図書] 東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センター/地域発イノベーション事例調査研究プロジェクト編『地域発イノベーション〈第3巻〉震災からの復興・東北の底力』2014

    • 著者名/発表者名
      高浦康有
    • 出版者
      河北新報出版センター
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [図書] 水尾順一、田中宏司編『人にやさしい会社―安心・安全、絆の経営』2013

    • 著者名/発表者名
      高浦康有
    • 出版者
      白桃書房
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [備考] 「ニート、ひきこもりの就労を支援する会社」(『人にやさしい会社』第5章第3節)参考・引用文献リスト

    • URL

      http://www.econ.tohoku.ac.jp/~takaura/neet_hikikomori.html

    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書

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公開日: 2013-05-31   更新日: 2019-07-29  

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