研究課題
若手研究(B)
本調査研究では、日米企業の再生行動、特に企業の再生状況の認識と実際の再生行動との関連性を検討し、両国での再生対応の相違について明らかにするため、国内上場企業5業種951社を対象に再生状況の認識と再生行動についてアンケート調査を実施した。結論として、早期段階での危機認識のみならず、加えて全社対応を早期に開始するという、認識と行動の連続した段階を経ることが、企業再生を迅速に完了するために必要な要素であることが本調査から明らかになった。
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島根県立大学地域連携推進センターディスカッション・ペーパー
巻: No.1 ページ: 1-7