| 研究課題/領域番号 |
24730386
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
笠井 直樹 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (80584143)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2012年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 財務諸表監査 / 監査人の独立性 / 監査報酬 / 会計的利益調整行動 / 実体的利益調整行動 / 監査人の継続監査年数 / 監査市場 / 監査の品質 / 利益調整 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果は以下のとおりである。まず，（1）監査報酬の規模が大きい企業ほど，会計的利益調整行動および実体的利益調整行動が行われる傾向にあること，また，こうした関係は，（2）監査人の継続監査年数を加味した場合に，緩和されることもあるが，利益調整の手法によっては必ずしも緩和されるとはいえないこと，さらに，コーポレート・ガバナンスに関連する要因および内部統制監査制度導入の影響を加味した場合，利益調整の手法に応じて（1）および（2）で明らかになった関係に変化がみられることを発見した。
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