| 研究課題/領域番号 |
24730462
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
加川 充浩 島根大学, 法文学部, 准教授 (40379665)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 福祉行政 / 占領下 / 社会福祉主事 / 福祉事務所 / 民生委員 / 地方自治体 / 自治体福祉行政 / 被占領期 / 自治体福祉政策 / 民生安定所 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、日本で社会福祉制度が創設される昭和20年代において、地方自治体での福祉行政の展開あたり、どのような議論がみられたのかを明らかにすることである。
次の諸点を明らかにしえた。第一に、五大市の一つである神戸市は、1950年に最はも早く福祉事務所を設置したが、GHQの突然の指令には困惑していた。なお、福祉事務所は、五大市、都道府県、及び市町村の三類型があった。第二に、新しく創設された社会福祉主事には多大な期待がかけられたことが看取できる。第三に、社会福祉主事と民生委員との関係については本音と建て前の議論が交錯していた。第四に、地方自治体側、及びGHQ側の史料の発掘は今後の課題である。
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