| 研究課題/領域番号 |
24730479
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
佐藤 繭美 法政大学, 現代福祉学部, 准教授 (90407057)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | ソーシャルワーク / 死別ケア / 事前指示書 / ソーシャルワーカー / アドバンス・ケアプランニング / 緩和ケア / 意思決定支援 / 終末期ケア / ドイツ |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、社会福祉実践に適用可能な事前指示書の開発とソーシャルワーカーの役割の検討を、イギリスおよびドイツのモデルを参考に進めてきた。フィールド調査並びにインタビュー調査の結果から、社会福祉施設での応用可能性については、医療に限定されている事前指示書では効果がないこと、成年後見制度との関連が急務であり、生活支援の色が濃いアドヴァンス・ケアプランニングの適用が望まれていることが明らかとなった。
以上のことから、本研究の成果は、医療機関で進められているアドヴァンス・デレクティブでは限界があること、ソーシャルワーカーは成年後見制度を把握し、生活支援の方法を再考することが求められている。
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