| 研究課題/領域番号 |
24730669
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
村上 祐介 東京大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (00423434)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 教育委員会制度 / 教育行政 / 教育政策 / 首長 / 教育長 / 行政委員会制度 / 総合教育会議 / 専門性 / 教育行政職員 / 教育委員会 / 行政委員会 / 地方教育行政 / 地方自治 / 執行機関多元主義 / 中央教育審議会 / 地方自治制度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、その実施期間中に教育委員会制度が約60年ぶりに改革されたため、制度改革に資する知見の提示や新制度の検討を中心に研究を進めることとなった。2013年度に研究代表者が中心となって実施した調査では、教育行政権限の首長への一元化に反対する首長が多数を占めていることが明らかとなり、折りしも制度改革の議論が進行中であったため、全国紙などで調査結果が取り上げられるなど、社会的にも注目された。また、制度改革が決まってからは、新制度の論点と課題をとりまとめた一般向けの図書を研究代表者が編者となり公表した。その後、新制度施行後の実態と自治体間の差異について考察を行い、研究成果を発表した。
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