| 研究課題/領域番号 |
24730673
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 大月短期大学 (2014)
八洲学園大学 (2012-2013) |
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研究代表者 |
塙 武郎 大月短期大学, 経済科, 准教授 (90434422)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | アメリカ学校区 / 地方財産税（教育目的税） / 地方分権・地方自治 / 州教育均衡交付金 / 生徒一人当たり教育費の格差 / 政府間財政関係 / グローバル化 / 人種・教育歴・所得格差 / ヒスパニック系生徒 / 教育目的税（学校区の自主財源） / 特別教育基金 / 一般基金 / 連邦教育補助金 / 貧困・移民政策 / Race to the Top / 学校区の自主財源と配分基準 / 州教育均衡交付金と学校区間再分配 / 連邦教育補助金と貧困対策 / 内なるグローバル化 / 学校予算編成と少人数教育体制モデル / 短期租税引当債（TAN） / 国際情報交換 / 学校区の財政構造 / 地方財産税 / アメリカ / シカゴ / ニューヨーク |
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| 研究成果の概要 |
アメリカ初等中等教育の運営主体である学校区は、地方財産税（教育目的税）を課税徴収し、これを自主財源としている。州や連邦からの補助金は不可欠であるが、財政格差を平準化する制度設計になっていない。NYやLAやシカゴ等の大都市学校区では、財政格差の問題は構造的かつ深刻である。移民労働者を含む大量の貧困家庭の子供の教育ニーズは本来多様であるが、それを満足するには多くの財源と労力を必要とする。しかし現実はその自主財源は脆弱で、州も基準値を上限とする包括交付金を配分するだけである。連邦は貧困対策や言語教育の特定補助金を交付するが、多様な教育ニーズを満足せず、結果的に学校区間の財政格差が残されている。
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