| 研究課題/領域番号 |
24760501
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
堀 裕典 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 特任講師 (00614653)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2012年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 裁量的開発許可 / デザインレビュー / 都市計画法制度 / 都市デザイン政策 / アメリカ / カナダ / オーストラリア / 景観法 / シドニー / パース / アデレード / 開発協議 / 地方分権 / 都市デザイン:都市デザイン政策 / 景観法:景観条例 / 裁量的開発協議 / デザインレビュー:デザイン審査 / アメリカ:カナダ / カルガリー:ウィニペグ:エドモントン / トロント:モントリオール:サスカトゥーン / シアトル:マイアミ:バンクーバー:ニューヨーク / エドモントン:トロント:カルガリー:ウィニペグ / ニューヨーク:オタワ:ピッツバーグ:ミネアポリス / シアトル:マイアミ:バンクーバー:モントリオール |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、米加豪諸都市での事前確定的基準と裁量的開発協議の仕組み、およびその運用を明らかにし、比較研究を行った。1次調査は、米国口上位100都市、カナダ主要都市8都市、オーストラリア主要6都市での法規制の分析を行い、2次調査として各国数都市での現地調査を行った。その結果、オーストラリアでは開発規模で州組織と地方自治体に審査主体が分かれており、その利点と課題が存在した。カナダ・アメリカでは裁量的開発協議が特に中層住居地区で有効に運用されている一方で、高層住居地区等では、他の特例許可制度等の影響もあり、顕著な効果は見られなかった。
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