| 研究課題/領域番号 |
24780220
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 明海大学 |
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研究代表者 |
高山 太輔 明海大学, 経済学部, 講師 (50612743)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 政策評価 / 農地リース特区 / 農地・水・環境保全向上対策 / プログラム評価 / 農村活性化 / 構造改革特区 / 差分の差推定法 / 傾向スコアマッチング |
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| 研究概要 |
食料・農業・農村基本法の制定以降、地域からのボトムアップにより農業農村の活性化につなげる取り組みが行われている。本研究では、「農地リース特区制度」と「農地・水・環境保全向上対策（以下、向上対策）」を対象として、計量経済学的手法を用いて、その効果を定量的に明らかにした。分析の結果、「農地リース特区制度」の活用により企業の農業参入があった市町村では、耕作放棄地発生防止の効果と農家数の減少を緩和する効果が認められた。また、「向上対策」により農業集落内の田の不作付地率の悪化が緩和されたことが明らかとなった。さらに集落内の寄合活動や地域資源保全活動を活性化する効果も確認された。
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