| 研究課題/領域番号 |
24790626
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
公衆衛生学・健康科学
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| 研究機関 | 国立保健医療科学院 |
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研究代表者 |
吉田 穂波 国立保健医療科学院, その他部局等, 主任研究官 (20626113)
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| 連携研究者 |
新井 隆成 恵寿総合医療センター
春名 めぐみ 東京大学大学院医学系研究科, 健康科学・看護学専攻母性看護学・助産学分野, 准教授 (00332601)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2013年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2012年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 母子保健 / 人材育成 / 地域保健医療連携 / 災害医療 / 自治体研修 / 周産期医療 / 少子化社会対策 / 公衆衛生 / 災害対応 / 少子化対策 / 研修研究 / 周産期救護 / 防災対策 / 地域連携 |
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| 研究成果の概要 |
母子を中心とした災害時要援護者対応福祉避難所を運営するにあたり必要とされるリスクアセスメント、各地域で応用可能なチェックリスト、避難所運営マニュアル、研修ツール、スマートフォンアプリ、啓発パンフレットを作製した。実態調査からは全国の地域防災計画の中で妊産婦と乳幼児対応が決まっていないことが明らかになったため、基礎自治体や民間の防災訓練組織と連携し、次世代の地域防災に関する講義や講演、多職種間医療連携研修などを行った。これらの啓発ツールや研修を通じて、医療・保健・行政・地域が災害時に協働で機能するような基盤と顔の見える関係が構築出来、災害時要援護者対応訓練の素地が出来たことは大きな成果である。
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