| 研究課題/領域番号 |
24830064
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 鹿児島大学 |
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研究代表者 |
農中 至 鹿児島大学, 教育学部, 講師 (50631892)
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| 研究期間 (年度) |
2012-08-31 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 教育支援 / 生活保護 / 社会教育 / 公民館 / 田川市議会 / 全国鉱業市町村連合会 / 広域行政ネットワーク / 学習主体 / 学習者 / 生活保護世帯 / 地域 / 地方議会 / 学校 |
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| 研究概要 |
本研究では、生活保護世帯に対する教育的な支援ネットワークがいかに形成されてきたのかを歴史的な視点から考察し、現代的な問題状況も視野に入れながら教育支援ネットワークを可能とする条件とはなにかについて明らかにしてきた。その結果、旧産炭地・筑豊地域である田川市では、1950年代後半の田川市議会において、生活困窮者の生活や労働、住居に関する問題と世帯児童・生徒の義務教育費負担の問題を精力的に議論していたこと、広域的な自治体行政ネットワークを構成することで、問題状況が日本国内で広範に認識可能となるような仕組み作りもおこなっていたことが明らかとなった。ミクロな実践活動の分析は今後の課題とされた。
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