| 研究課題/領域番号 |
24H00012
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| 研究種目 |
基盤研究(S)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
大区分A
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
清水 千弘 一橋大学, 大学院ソーシャル・データサイエンス研究科, 教授 (50406667)
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| 研究分担者 |
森 知也 京都大学, 経済研究所, 教授 (70283679)
阿部 修人 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30323893)
植杉 威一郎 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40371182)
宮川 大介 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (00734667)
井上 智夫 成蹊大学, 経済学部, 教授 (70307114)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2029-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
200,330千円 (直接経費: 154,100千円、間接経費: 46,230千円)
2024年度: 49,530千円 (直接経費: 38,100千円、間接経費: 11,430千円)
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| キーワード | 物価 / 不動産価格 / 都市・産業集積 / 経済測定 / 公的統計 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
戦後日本経済の最大の転換期となった不動産バブル期には、不動産価格が大きく変動したにもかかわらず、物価は安定的という不可解な事象が確認された。この「動かぬ物価」が原因となって、政策的な対応が遅れ、その後の日本経済の長期的な停滞の一因となった。本研究は、その事象の原因を、「政府が公表する物価指数は、現実の社会を正しく写像できていなかった」という仮説に求める。そこで、経済理論・指数理論に空間概念を組み入れ、官民の大規模ミクロデータを用いて、構築したモデルを機械学習の技術による「再現性」と「予測可能性」から検証・精査したうえで、新しい物価指数および不動産価格指数を開発し、広く社会に発信する。
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